湘・閩・粤・桂・瓊が出国時税還付の省域間相互承認を実施

  このほど、湖南省（湘）・福建省（閩）・広東省（粤）・広西チワン族自治区（桂）・海南省（瓊）の5省・自治区の税務局は共同で通達を発表し、2026年7月1日より、これらの省・自治区（福建省の厦門市、広東省の深圳市の２市を含む）において、出国時税還付「即買即退」（購入時に税金を即時還付する）サービスの省域間相互承認を実施することを明らかにした。これにより、「訪中客の流入」を「消費の定着」へのより効果的な転換を図る。

  湖南省では2025年4月に同サービスが導入されて以来、すでに1206人の外国人旅行者に対し計1521件の税金還付申請書を発行し、税込売上高は5598万5500元に達した。湖南省と粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）、海南自由貿易港、海峡西岸経済区、北部湾経済区との対外サービス連携メカニズムを一層強化するため、湖南省税務局は福建省、広東省、広西チワン族自治区、海南省、廈門市、深圳市などの税務部門と連携し、「5+2」協同業務体制を構築し、出国時税還付サービスにおける業務ルールの相互承認、情報システムの相互接続、監督基準の相互運用を実現した。

   つまり、外国人旅行者が長沙市または廈門市の「即買即退」対応店舗で還付対象商品を購入した場合、広東省の広州・深セン、広西チワン族自治区の桂林、海南省の海口といったいずれの出国港から出国しても、その場で「即買即退」サービスを利用することが可能となる。

  「省域間相互承認の実施により、外国人旅行者の出国港の選択肢が広がり、相互承認エリア内でより多くの旅行ルートや消費計画を立てられるようになり、これが地域全体のインバウンド消費をさらに押し上げる」と湖南省税務局の李栄輝副局長はこう述べた。同局は今回の出国時税還付省域間相互承認政策を活用し、他の省・自治区の税務部門と連携してオンライン還付サービスを最適化するとともに「還付消費マップ」を公開し、より多くの外国人観光客を誘致する計画である。

  訳者：王冰菁　　
 　　　
  記事出処： 湖南省政府中国語ポータルサイト