2025年、中国経済の注目キーワード

  第14次五カ年計画（2021-25年）の最終年にあたる2025年、中国経済は新たな、より良い方向への発展を遂げ、その実績を通じて強いレジリエンスを示した。報道各社が整理した同年の経済キーワードは、政策の重点、産業モデル転換の道、民生改善の展望を浮き彫りにしている。

  「第15次五カ年計画提案」

  2025年は第14次五カ年計画の最終年であると同時に、第15次五カ年計画（2026-30年）の構想を練り、配置を整える年でもあった。中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で採択された「国民経済と社会発展の第15次五カ年計画の策定に関する中共中央の提案」は、今後5年間の経済・社会発展の針路と青写真を明確にして、社会全体の注目を集めた。

  「海南封関」

  2025年12月18日から、海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」が正式に始まった。これは中国にとって、高水準の対外開放を揺るぎなく拡大し、開放型世界経済の構築を推進するための象徴的な措置であった。

  「人への投資」

  2025年の政府活動報告で、より多くの資金や資源を「人への投資」に充て、民生に役立てる後押しをする方針が初めて打ち出された。第15次五カ年計画提案と中央経済政策会議では、「物への投資」と「人への投資」を緊密に結び付ける方針が強調された。

  この理念は、従来型の投資の限界を打破し、全ての層の人々、全てのライフサイクルにおける能力向上と潜在力開発への投資を強化することで、「人的資本の向上―住民所得の増加―消費による経済成長の牽引」という好循環の構築に力を入れ、経済発展の内生的原動力を持続的に引き出すものだ。

  「国の補助金」

  内需の潜在力を効果的に引き出すため、3000億元（1元は約22.7円）規模の超長期特別国債資金によって消費財の買い替え促進政策を引き続き支え、「国の補助金」政策が所期の効果をあげた。

  この補助金支給という実際的な消費促進政策は、人々の消費意欲を直接引き出し、消費全体を下支えしただけでなく、消費需要が誘導する形で産業側に供給構造の最適化を促した。

  「育児手当」

  新中国成立以来初めて、大規模で、等しく恩恵が及ぶ、直接的な形で国民に給付された民生保障手当。子ども1人当たり年間3600元の手当は、家庭の育児負担の軽減に役立ち、人口の長期的な均衡のとれた発展の促進を支え、発展のもたらす「温かさ」を示した。

  「AI+」

  2025年、DeepSeekが突如として登場し、AI（人工知能）大規模モデルは群雄割拠の様相を呈し、概念段階から実用段階へと進んだ。「AI+」はもはや技術的な話題づくりではなくなり、生産効率の向上や生活体験の最適化を実現する重要なツールとなった。次なる産業革命が始まりつつある。

  「エンボディドAI」

  2025年、エンボディドAIが初めて政府活動報告に盛り込まれ、人型ロボットが春晩（春節＜旧正月＞を祝う中国の国民的年越し番組）で民族舞踊「秧歌（ヤンコ踊り）」を披露して話題を呼び、専門家や業界内の枠を超えて一般社会の認知度が大きく高まった。

  未来産業の中核的方向性であるエンボディドAIは、その応用分野を絶えず拡大し、1兆元規模市場を視野に入れる巨大な可能性を秘めており、中国の産業の将来的な発展に全く新たな領域を切り拓いた。

  「スーパーサプライチェーン」

  中国は世界最大の製造業大国の座を長年にわたり維持し、世界で最も大規模かつ産業分類項目の揃った生産・製造システムを擁している。質が高く、価格競争力があり、安定的かつ信頼できる製品供給を世界に提供し続け、グローバルな産業・サプライチェーンにおける「不可欠な一環」となっている。

  「低空経済」

  低空経済（低空域飛行活動による経済形態）は急成長期に入り、ドローン物流、低空域観光、都市型航空交通（UAM）などの応用シーンの実現が加速。かつては単なるアイデアや技術試験の場であった低空領域という未開拓市場が、実際に経済効果や社会的価値を生み出す経済活動へと変貌しつつある。

  2035年までに中国の低空経済の市場規模は3兆5000億元を突破する見通しだ。この潜在力に満ちた分野は、投資を牽引し、消費を促進し、産業の高度化を後押しする新たな原動力となりつつある。

  「グッズ経済」

  「グッズ経済」とは、（アニメ・マンガなど）二次元文化の関連グッズによる経済形態を指し、2025年の新消費分野において存在感を示した。その背景には、「エモ消費」や自分の喜びのための消費の台頭がある。

  「人民網日本語版」2026年1月23日