「第14次五カ年計画」実施4年目までに、中国のエネルギー消費強度が累計11.6%低下

  23日開幕の「2025年全国省エネ週間」からの情報によると、「第14次五カ年計画（2021−2025年）」実施4年目までに、中国のエネルギー消費強度が累計11.6%低下した。中国で、省エネ・脱炭素の取り組みの強化が続いている。

  「2025年全国省エネ週間」のテーマは、「省エネ・効率向上、革新によるけん引」。開催期間中、工業分野のエネルギー効率向上、建設分野の省エネ・脱炭素、交通輸送分野のグリーン・低炭素転換などに焦点を絞り、宣伝活動が実施される。

  国家発展改革委員会が発表した最新のデータによると、全国の重点エネルギー消費工業企業の単位GDP当たり総合エネルギー消費量は2024年に大幅に低下。石炭消費がエネルギー消費総量に占める割合は2020年比で3.7ポイント低下した。全国の公共機関の単位床面積当たりエネルギー消費量、一人当たり総合エネルギー消費量はそれぞれ2020年比で4%、5.1%低下。

  2012年以降、中国のエネルギー消費強度の低下幅は累計26%を超えている。標準石炭消費削減効果は14億トン、CO2排出削減効果は約30億トン。中国は世界でエネルギー消費強度が最もスムーズに低下した国の一つで、経済発展の質及び効率の向上が顕著だ。

  「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年6月24日