2030年までに中国のドローン産業　世界に先駆けて1兆元規模を実現へ

  27日に行われた第2回グローバル「低空経済」フォーラム春季大会で発表された「低空経済発展動向報告」によると、2030年までには中国のドローン産業が世界に先駆けて1兆元（1元は約19.7円）規模を実現する見込みだという。

  「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）は第一次・第二次・第三次産業に対する牽引効果が明らかで、波及力の強さや技術含有量の高さといった優位点を備えている。目下、各地で関連インフラの建設計画が加速している。

  同報告によれば、今年下半期より、電動垂直離着陸機（eVTOL）が限定された空域でテスト飛行をたびたび実施する見込みだ。27年までに、一部の超大規模の中心都市と省都でeVTOLの商用化と「空飛ぶタクシー」の目標が実現できるとしている。

  また同報告によれば、中国はドローン大国だが、コンシューマー向けドローンが中心となっている。現在、ドローンはコンシューマー向けから大中型ドローン、多機能型ドローンへと転換しつつあり、それぞれの細分化された分野も1千億元の市場規模に成長する見込みだという。

  「人民網日本語版」2025年4月28日