24項目の政策優遇措置が湖南省総合保税区の機能強化と質的向上を後押し

  6月30日、長沙税関と湖南省口岸弁公室は、湖南省総合保税区の機能強化・質的向上推進会議および政策説明会を共同開催した。今年4月、国務院弁公庁は税関総署の『総合保税区の機能強化と質的向上を促進するための若干措置』を転送し、24項目の改革措置を打ち出した。これにより、湖南省の総合保税区が制度革新を通じて機能強化・質的向上を実現し、差別化された高品質発展を遂げるための体系的な政策支援が提供された。長沙税関は、新政策によって湖南省の総合保税区および対外貿易に4つの大きなメリットがもたらされると説明した。

  新業態に対する規制緩和と拡充により、企業の市場空間がより広がる。『措置』では、保税修理業務の管理方式を「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」へ転換し、保税修理完成品の国内販売を認めるなど参入制限を緩和することが示された。これは、総合保税区内の保税修理企業は、より多くの品目とより大規模な国際修理受注に対応できるようになり、中国国内市場への販路を拡大できることを意味する。例えば郴州総合保税区では、新政策によって発展潜在力がさらに引き出され、保税修理特化型総合保税区の構築が期待されている。

  機能強化がアップグレードを後押し、国家戦略への組み込みがより緊密になる。『措置』では、総合保税区の機能を従来の対外貿易中心から国家戦略ニーズ重視へ転換させ、湖南省の対外開放拡大と国家重大戦略への積極的な組み込みを後押しすることが示されている。例えば、大口商品の保税保管・配送業務の展開支援により、岳陽市は城陵磯港を活用した大口商品集散・取引センターの建設が推進できる。金属鉱産物の物理的混合業務を支援し、郴州市で銀を含む鉱物の保税混合鉱石業務の発展に有利で、湖南省の非鉄金属精錬産業のサプライチェーン延伸・補完を後押しする。

  国内販売チャネルが全面的に開通し、区内企業の「二本足」での経営がより安定する。『措置』では、総合保税区と口岸（通関地）の連携発展を支援し、国際輸送の利便性向上を図るとしている。輸出向け製品の国内販売転換を支援し、企業が国内市場との連携を強化できるようにする。情報の相互流通・相互認証を拡大し、区内製品に商品バーコード表示を導入することで国際ルールとのの整合性を高める。越境資金決済制度を最適化し、区内企業が貿易外貨収支の利便化政策を享受できるようにする。

  スマート監督管理が全面的に機能強化をもたらし、通関効率が向上し、企業コストが低下する。『措置』では、総合保税区の監督管理方式を従来の囲網管理から、デジタル・インテリジェント化、協調化へと転換を推進する。例えば、スマート監督システムの構築やネットワーク組込み型監督管理モデルの導入を模索し、「必要以上に干渉せず、しかし常に監督が行き届く」というスマート監督管理を実現する。

  現在、湖南省には長沙黄花、岳陽城陵磯、湘潭、衡陽、郴州の5カ所の総合保税区があり、その数は中国中西部地域でも上位に位置し、湖南省全体の対外貿易額のおよそ20％を貢献した。

  今年1～5月、湖南省の総合保税区の輸出入総額は491億8900万元に達し、前年同期比23.9％増加し、全省の対外貿易平均成長率を10.1ポイント上回った。

  訳者：王冰菁  校閲者：瞿莎蔚

  記事出処：湖南省政府中国語ポータルサイト