固形廃棄物の再利用の道を模索する中国

  新エネ産業の急速な発展に伴い、廃棄のピークを徐々に迎えることになる太陽光発電モジュール、動力電池、風力発電機のブレードという固形廃棄物の「新御三家」の回収・再利用が注目されている。このほど天津市の中国資源循環集団（以下、「中国資環」）グリーン低炭素循環経済モデル拠点（以下、「同拠点」）を取材し、関連産業の実践を探った。中国新聞社が伝えた。

  この敷地面積26万6千平方メートルに及ぶ拠点は、遊休工場を改修して作られた。中国資環は2025年にわずか100日ほどで中国初の資源循環分野国家級モデル拠点を完成させた。同拠点では、資源・エネルギー・デジタル・資産の循環を一体化させている。

天津港保税区の中国資源循環集団グリーン低炭素循環経済モデル拠点を訪れた見学者（6月16日撮影・佟郁）。 

  中資環緑投循環科技投資（深セン）有限公司の羅暁光董事長は、「当社は回収・保管・輸送機能と総合的な利用機能を兼ね備えた大型地域リサイクルセンターの建設を急いでいる。将来的には1千億元（1元は約23.9円）規模の循環経済産業クラスターの形成を目指す。同拠点にはすでに産業チェーン川上・川下の各社が集まっている。グリーンな分別、段階的な利用、再生・循環の整った体制の構築を進めている」とした。

  羅氏によると、一般的なソーラーパネルは黒か藍色が多いが、同社はフルカラー塗装技術を生み出したため、使用済みパネルはカラフルな発電建材に生まれ変わる。建物の外装材として利用でき、パーク内の照明の発電も可能で、発電効率は標準的なソーラーパネルの90％前後に達するという。

  同拠点ではすでにこうしたパネルを1万296枚使用している（そのうち、カラー化されたパネルは7171枚）。カバー面積は約2万7千平方メートルで、年間発電量は約550万キロワット時（kWh）。今年4月にリリースされた「新源循環網」は、使用済みの風力・太陽光発電設備にオンライン取引ルートを提供し、1ヶ月余りの累計取引額は3億8千万元に達した。

  使用済み電池の行き先も業界の長期的な悩みとなっている。中国汽車戦略・政策研究センターの予測によると、中国の2026年に使用期限を迎える新エネ車動力電池は約43ギガワットアワー（GWh）で、2030年には171GWhに増加する見込みだ。これは電気自動車約300万台分の規模に相当する。

  この問題を解決するために、中国電池循環サービスプラットフォームの試験運用が今年5月に始まった。自動車メーカー、電池工場、個人向けにオンラインでの出品、契約、決済に至るまでのワンストップサービスを提供する。そして使用済み電池を合法的な回収ルートに入れることを目指している。

  天津市では、電動自転車バッテリー交換試行プロジェクトも同時に進められている。中資環電芯科技（天津）有限公司の虞開拓董事長によると、AIやクラウドコンピューティングなどの技術による電池への24時間連続の監視により、使用済み期間に入った後に統一的に回収・再利用することで、「住民の充電の難題と安全リスクを解消しつつ、廃棄電池の回収源を拡大できる」という。

  拠点内を歩くと、循環・再利用の取り組みを至る所で目にすることができる。使用済み風力発電機ブレードが景観に溶け込み、公共活動スペースには再生繊維芝生が敷かれている。この使用済み衣料品で作られた人工芝サッカー場は今年5月に完成し、世界初のリサイクル可能な充填材不要型人工芝サッカー場となった。

  説明によると、従来の人工芝は使用済み後の材料の分離が困難なため、世界の毎年約2千万平方メートルの使用済み人工芝のリサイクル率は10％未満にとどまっている。上述した充填材不要型システムは100％の回収・再利用が可能で、標準的なサッカーコート1面当たりで約40トンのゴムチップと240トンの石英砂の埋め立てを削減でき、焼却処理に伴う約50トンの二酸化炭素排出を減らすことができる。この製品は現在、小中学校への普及が進められている。

  記事出処：人民網