1、外商投資企業は「ネガティブリスト」をどのように実施するのか？
登記機関は関連する申請書類について形式審査を行う。外国人投資家または外商投資企業が「ネガティブリスト」以外の分野に投資する場合、国内投資と外国投資の一致性原則に基づいて登記する。外国人投資家または外商投資企業が「ネガティブリスト」の出資比率や法定代表者（主要責任者）の国籍などに制限規定がある分野に投資する場合、市場参入に関する特別管理措置に定める条件を満たせば、法律に基づいて登記することができる。登記前に、業界主管部門がすでに法律に基づいて企業関連の経営許可事項を承認している場合、登記機関は市場参入に関する特別管理措置に定める条件を満たしているかどうかについて、重複審査を行う必要はない。外国人投資家または外商投資企業が「ネガティブリスト」により投資が禁止されている分野に投資する場合、登記することはできない。
2、外商投資企業の登録資本金は人民元以外の通貨で表示できるのか？
外商投資企業の登録資本金（出資額）は、人民元または自由に交換可能な外国通貨で表示することができる。
3、中国ビザの種類及び発行対象者はどんな人ですか。
中国ビザは、外交ビザ、礼遇ビザ、公務ビザ、及び普通ビザがあります。そのうち、普通ビザは16種類あり、それぞれピンインとアラビア数字で示されます。
中国ビザの発給機関は、申請者の入国目的と身分に基づいて、発行するビザの種類を決定します。
4、外国人旅行許可証の有効期限はどれぐらいですか。
外国人旅行許可証の有効期限は最長1年です。ただし、そのビザ、あるいは居留証の有効期限を超えてはなりません。
5、永久居留資格を取得した外国人はどのような権利と義務を有しますか。
「外国人在中国永住居留審査管理弁法」では、主な内容として、外国人が永久居住権を取得後、中国に長期滞在でき、また、「外国人永久居留証」取得後は、中国の出入国にはビザ申請が不要になると規定されています。永久居留資格取得後の中国での権利・義務については、中国の関係法規に従うため、それら法律によって与えられた権利と履行すべき義務を有することになります。
6、外国人のどういう個人所得は個人所得税の暫定対象外となりますか。
（一）外国籍の方が現金以外、もしくは現物の形で得た住宅補助、食費手当て、引越費用、洗濯代
（二）外国籍の方が合理的な基準に基づいて得た中国国内外への出張旅費
（三）外国籍の方が得た親戚訪問費、語学研修費、子供の教育費など、現地の税務機関の審査により適切と認められたもの
（四）外国籍の方が外資企業から得た利息や配当金
7、訪中留学ビザの手続きはどのようなものがありますか。
外国留学生は一般的に、普通パスポートと“X”もしくは“F”ビザを取得してから学校での登録を行います。中国での留学期間が6ヶ月以上の場合は、「外国留学人員来華査証申請表」、学校の「録取通知書（入学許可証）」ならびに「外国人体格検査記録」を持って、中国の在外公館にて“X”ビザの申請を行います。留学期間が６ヶ月未満の場合は、「外国留学人員来華査証申請表」、（JW201表あるいはJW202表）と学校の「録取通知書（入学許可証）」を持って、中国の在外公館にて“F”ビザの申請を行います。団体で訪中する短期留学生は、権限を与えられた機関からの招聘書簡にて、“F”の団体ビザを申請することもできます。
8、外国人旅行許可証の有効期限はどれぐらいですか。
外国人旅行許可証の有効期限は最長1年です。ただし、そのビザ、あるいは居留証の有効期限を超えてはなりません。
9、Lビザで中国に入国してから、中国の外国語研修機関で働いて、お金を稼いで中国旅行をすることはできますか。
できません。外国人が中国国内で就職するには、Zビザで入国し、さらに「外国人就労許可証」と就労類居留証明書を取得しなければなりません。
「中華人民共和国出境入境管理法」第四十三条は、次のように規定しています。
次のいずれかの行為を行った外国人は違法就職とみなされる。（一）規則に従って就労許可、及び就労類居留証明書を取得せずに、中国国内で就業する場合。（二）中国国内での就業が就労許可の限定される範囲を超える場合。（三）外国留学生の中国国内での就業が勤工助学管理規定に違反し、規定される職務範囲、又は期限を超える場合。
提供元：japanese.beijing.gov.cn
