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2016.09.02 金曜日

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中国の高速道路で全国規模のモバイル決済実現へ

2019-02-01

 中国国家交通運輸部(省)の呉春耕・報道官は、24日に開かれた定例記者会見において、「交通運輸部は2019年、人々が最も関心を寄せ、最も直接的で現実的な利益に関わる問題の解決を図るべく、12項目におよぶ民生実務をめぐるタスクリストを作成した。これらのタスクの実施を推し進めることで、交通運輸改革の発展成果がすべての人民により多く、そしてより公平な恩恵をもたらすことになるだろう。このタスクリストには、高速道路料金徴収レーンのモバイル決済導入の全国規模での実現や、260ヶ所の地級市以上都市における交通共通カードの相互利用の実現が含まれている」とした。経済日報が伝えた。

 交通運輸部は、数年前から、社会の発展と技術の進歩を結び付け、サービス・措置の合理化・改善を絶え間なく進め、高速道路の通行料金徴収の面では、車両の一旦停止が不要な電子決済を前向きに押し進めてきた。同時に、道路通行料金のモバイル決済に関する技術要求を模索・制定し、高速道路通行料金の徴収を行う管理当局に対し、料金徴収レーンでのモバイル決済導入を奨励し、車両を一旦止めて現金で料金を支払う方法のサポートスタイルとして、利用者により多くの支払方法を提供するよう努めてきた。
 
 統計データによると、現在までにネットワーク化された料金徴収を実施する29省(自治区・直轄市)のうち、河南、山東、浙江、上海、江蘇など14省(市・区)では、料金徴収レーンでのモバイル決済が全面的に導入されており、広西、陝西、重慶、北京、天津、広東など14省(市・区)では、試行がスタートしている。
 
 交通運輸部は、関連政策・措置をさらに改善し、料金徴収レーンでのモバイル決済導入を加速し、2019年末までに、全国規模で高速道路の通行料金徴収レーンにおけるモバイル決済カバー率100%実現を目指している。(編集KM)
 
「人民網日本語版」2019年1月28日
 
 

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