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世界インターネット大会 7ヶ国がデジタル経済を提起

2017-12-07

   第4回世界インターネット大会で3日、中国、ラオス、サウジアラビア、セルビア、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)の7ヶ国の関連部門により、「『一帯一路』(the Belt and Road)デジタル経済国際協力イニシアティブ」が共同提起された。これにより、「一帯一路」のデジタル経済をめぐる協力が新たな1ページを開いたことがうかがえる。新華網が伝えた。

  同イニシアティブの主な内容は次の通り。

  ブロードバンド接続を拡大し、ブロードバンドの質を高め、重要な情報インフラ設備を構築し充実させ、相互接続を促進する。デジタル化へのモデル転換を促進する。ECをめぐる協力を促進する。インターネットによる起業・革新を促進する。中小零細企業の発展を促進する。デジタル化に向けた技能訓練を強化する。情報通信技術(ICT)分野への投資を促進する。都市間のデジタル経済協力を推進し、対応する都市間の戦略的協力関係構築を支援する。デジタルの包摂性を高め、多様な政策措置と技術的手段を採用してデジタルデバイドを縮小し、これには各国間と各国内でのデジタルデバイドが含まれ、インターネットの普及の推進に力を入れる。透明なデジタル経済政策を奨励し育成し、公平、透明、包摂を旨とするデジタル経済政策制定方法を発展させ維持する。標準化をめぐる国際協力を推進する。信頼と信用を増強する。(編集KS)

  「人民網日本語版」2017年12月5日

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