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2016.09.02 金曜日

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中国国有企業の混合所有制改革、28省がロードマップを定める

2017-02-13

このところ相次いで開催されている中国地方政府レベルの「両会」(全国人民代表大会と政治協商会議)で、国有企業改革が焦点の1つとなっている。「今年は国有企業改革の正念場になる」との見方を示す地方政府も多い。

 

新華社傘下の経済紙『経済参考報』によると、2月7日までに28の省・市・自治区――北京市、天津市、上海市、重慶市、江西省、福建省、広西チワン族自治区、吉林省、甘粛省、陝西省、黒竜江省、湖南省、河北省、内蒙古自治区――で「両会」が開かれた。

 

いずれも国有企業改革の一段の推進を2017年の重要課題に据えており、国有企業の混合所有制改革を皮切りに、各地方政府が地元の実情に応じて、独自のロードマップ(工程表)を策定している。

 

多くの地方政府が「電力、電気通信、交通、石油、天然ガス、公共公益事業といった国有資本の独占・専売状態にある分野に民間資本を呼び込み、市場開放を一段と促進する」との方針を示したほか、合併再編の加速や、企業グループ全体を株式会社化する「全体上場」、中核事業の上場を早急に進める計画を打ち出した省もあった。こうしたことから、地方における国有企業改革は本格的な実行段階に入ったといえよう。

 

湖南省や吉林省、上海市、浙江省、河北省など、先ごろ「両会」を閉会したばかりの地方政府は、いずれも今年の国有企業改革に応じた合併再編に関する実質的な政策を打ち出している。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月10日

 

 

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